米国law school出願 合格率を上げるためにできること
合格はどのように決められるのか、一義的な答えというものは聞いたことがない。おそらく、学校によっても、選択者によっても違うと思う。その中で、こういったことが影響している・こうするといいというような話を聞くことがある。たとえば・・・
(注) 選定方法については、いろいろ噂・デマが流れると思います。この記載自体、デマのたぐいということなのかもしれません。ただ、私が出願したときは、ネットである程度網羅的に書いたものがなく、信憑性はともかく何か留学した人の書いたものをみたいというのがあったので、あえて書いてみました。人によって見解も違うと思いますし、間違っている点がある可能性も大いにあると思います。その点をご理解いただいてお読みいただければと思います。
●弁護士(法曹)有利○
あると思います。アメリカの人の感覚では、大学＋JD＝弁護士で、LLMはその後。いくら頭で他の国は違うと思っても、なんせアメリカンスタンダードな人達なので無意識に考慮してそう。
要項上も法律の素養は要求されていますし、Barを受ける際にも法律教育の有無というのは問われるので、やはり形式要件として法律の素養というのは問題となるのでしょう。
●大学名重視△
あるかわかりません。周りは驚くほど東大ばかりです。東大以外は留学するなと？？？、といいたくなるくらい。同じ大学の少数者を見つけるとうれしくなる。
でも、よくよく考えると出願者層でも相当多そう。そこからの倍率ではどうかわかりません。渉外のwebみてるとどうしても東大出身者はおおいし、裁判官・検事・官僚・企業派遣も東大が多いのは、LLMの段階以前(入社・社内選抜)で東大重視があるからともいえそう。実際みんなそつなく賢いし、しょうがないのかも。
●大学の成績重視△
LLMによると思いますが、僕が受かっている（１５校以上出願し、結果が出たもののうち半数くらい受かってます。放棄も多数したので、最終的な結果を覚えていない。）以上、大学によって重視しないところの方が主流なのではないかと。
●研修所の成績・２回試験の結果×（せいぜい△）
周りを見ている限り、重視しているようには思えません。日本の司法試験の倍率が３％位であったことくらいは、日本人の選抜担当は全員知っている感じです。その中での上下を問うても仕方がないと思っているのかもしれません。
●TOEFL・英語力◎
相当重視していると思います。知り合いの法曹うちでTOEFLが良く（CBTでAll 26, 270くらい）あって受からなかったという話は聞きませんし、いい点の人はたいがい多数受かっています。プリンストンレビューのアンケート結果も参考になると思います。ただ、周りで結果を提供したという話は聞かないので母集団は限られていると思います。
帰国の人も驚くほど多いです。安心感を与えるという意味ではアピールすべき点なのかもしれません。
●コネ◎
あります。毎年固定数の人数を送り込む企業があります。また過去に実績がいっぱいある大事務所はやはり有利だと思います。
名前を知っているというのは安心できますし。選抜担当者の知り合いからの推薦状というのは、同じ意味で相当効くと思います。
人づてに聞いた話ですが、知り合いの推薦だとそれだけで安心してしまうとか。何百もアプリケーションを見る中では、知り合いの名前は光るのでしょう。
ただ、これだけで受かるというような強いコネを持っているのは少数派です。また、この部分でプラスが全くなさそうな人も多数受かっています。
渉外事務所のコネの強さについて。渉外事務所は、寄付をしているので一定数の議席を持っているという話があります。一部外資系事務所など特定のものを除いて、会社の議席ほど強いものではないと思います。最低議席をもっているものの、何が最低議席かは誰も知らず、最低議席以上どの程度受かるかは年によって違うという感じだと思います。
相当仮想の世界かもしれませんが、国内渉外系については、以下のように理解できるのかもしれません。1年あたりのアソシエイトの人数増加を反映して、現在のところ、留学する1年あたりの人数は、増加の一途です。もし、事務所が寄付をしているとしても減らすインセンティブはないのだと思います。また、法曹同期の繋がりを考えると、他の事務所がどの程度寄付をしているかは、寄付額決定者にはある程度わかっており、議席数が減るような場合は議席を確保するくらいは寄付を増やすのではないでしょうか(推測）。もし、この推測が正しいならば、各事務所の議席数は一定か増加の傾向にあるはずです。
一方、留学にいく人がどの大学に行くかについて、ランキングに忠実に従う事を仮定するとします。もし、議席数しか受からないと言うことであれば、毎年上位校の留学者は一定か増加の傾向にある事になります。
留学にいくアソシが、7，8割戻ることを前提にして、各事務所のwebで、各弁護士の留学先をチェックしてもなかなかそうなってはいません。増えたり減ったりです。
実際に某国内渉外大手は、今年NYに集結しており、他の国内渉外の実績を圧倒しています。しかし、昨年の実績を見るとそうでもないですし、風の噂で聞く今年のアーリーの結果もそんな感じでもないようです。とすると、国内渉外の名前は所詮そんなものといえると思います。
これをどう評価するか。仮定がそもそもおかしい・仮定を重ねすぎという批判ですませるというのも十分あると思いますが、もし、もし、仮定がある程度正しいとすると、国内渉外の名前は、議席は、そんなに確実ではないと言うことがいえると思います。
渉外以外で留学を考えている人も、そんなに渉外と比べて不利益だと考える必要もないと思います。むしろ、外資系・企業からの派遣枠の方がよっぽど強いですし、それらの強い枠で来る人は全体では少数派です。
なお、裁判官・検察官も落ちている大学もあれば受かっている大学もあります。絶対的なコネを持っているのは、繰り返しになりますが、少数派です。あれば、あるにこしたことがないが、なくてもたいしたことはない(探せば大学教授・教官等なんかはあるということもあるでしょうし）というのがコネという感じでしょうか。
●とにかく印象に残ることが大事○
先日毎年１０通以上の推薦状を書くという日本の教授とお話しする機会がありました。先例のコレポンを見るとこの先生は、すべて推薦状はご自分で起案されるようです(従って中身はわからず)。目立たないと意味がないという感じでおっしゃってました。
先生も選抜担当者ではないので推測の域をでないと思いますが、何年にもわたる経験に基づくものでしょうから多少なりとも経験的・統計的な意味はあると思います。
個人的にも(他にプッシュする点がなかったために)これを重視しました。受かっているということは、何らか意味があるなかなと思っています。
●訪問すること・電話で催促することが大事△
MBAの人たちは一般的なようですね。某大事務所も事務所費用で大学訪問ができるそうです。あってくれる大学も、あってくれない大学も、効果のある大学も、ない大学もあるというのが友人の感想でした。単なる旅行という意味も強いようです。訪問しているのは全体としては少数派だと思います。
前述の先生は、大学訪問や、他の大学受かったんだがいつまで待たないといけない？というような電話をすることが有効だ(早くしないと他にいっちゃうよとせかす）、そういうことがアメリカでは評価されるとおっしゃっていました。別口からもこういう話は聞いたことがあります。
これだけで受かるということはないのでしょうが、願書提出後にとれる数少ない方法ですのでどうしても受かりたい大学がある(その大学が駄目との結果が出ていないことが前提ですが)、どこも結果がなかなかこないというようなときは実行してもいいと思います。
僕自身、留学前にお金を使いたくなかったのと、暇がなくかつめんどくさかったのでこの点は何もしていませんでした。３月半ばまでどこも受からなければ行動する予定でした。
No comments:
Post a Comment